もし手続きをしなかったら

自動車を廃車にすることを決めた場合、管轄の運輸支局に行って廃車の手続き(抹消登録)を行います。一口に廃車と言っても、廃車の手続き(抹消登録)には一時抹消登録と永久抹消登録の二種類があります。その名の通り、前者は海外旅行、出張、引っ越し等の理由で一時的に自動車の使用を停止する場合に行います。それは将来再びその自動車を使用する前提があるということです。後者はもう永久にその自動車を使用しない場合に行います。私たちが普段廃車と言う場合、一般には後者のケースを指します。こうして使用者並びに自動車のケースや必要に応じて一時抹消、永久抹消いずれの廃車(抹消登録)手続きを行うか選択します。
実際に廃車すると決めて、廃車手続きを行う際、運輸支局の窓口で行う廃車手続き(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)以外にも、実は他にまだ必要なことがあります。それが自賠責保険の還付手続き及び自動車任意保険の手続きです。これらは自動車に乗っていると発生する費用ですので、自動車の使用を止めたら当然支払いの義務はなくなります。今までに多く払っていた分は還付が受けられますし、返還されます。もし廃車手続きの過程で、陸運支局で行う廃車手続き以外のこうした保険関係の手続きを忘れてしまっては結局損をすることになってしまいます。

免許証の更新など、自動車に乗ることに直接関わる証書の手続きの場合は、比較的忘れることなくきちんと行うケースが多いのに対し、廃車のように自動車に乗らなくなった場合の手続きは、ついいつでもいいと思って遅くなりがちです。ですが、もし実際に必要な手続きを怠ったり、或いは遅らせてしまったりしたらどういった結果になってしまうのでしょう?自動車の抹消登録即ち廃車を行わないと、毎年その自動車に対して「自動車税(軽自動車税)」の納付請求が送られてきます。気をつけなければならないのは、廃車にする自動車を解体業者に持ち込んで、廃車の解体が終了しても、それだけでは廃車したことにはならないということです。手元に自動車という形はなくなっても、陸運局等の管轄部門のデータ上は、まだその自動車が廃車されずに存在していることになっているので、自動車税関係など、関連する通知類は変わらずに送られてきます。自動車税のケースを例にとっても、つまり実際には使用していない車に対する自動車税の支払い義務が発生します。こんな馬鹿馬鹿しい事態を招かないためにも、廃車に関する手続きは余裕を持って早めに済ませましょう。
また廃車手続きを行う場合、上記のケースとは逆に未納の自動車税があった場合は、自動車の廃車手続きを行う際にそれを支払わなければなりません。これも支払い額をできるだけ少なくするために手続きは早めにする必要があります。
実際には、運輸支局で行う自動車の廃車手続き(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)と同時に自動車税(軽自動車税)の停止手続きを行うと、自動車税(軽自動車税)の納付請求が来なくなります。
というわけで、廃車に関する無用な出費を抑えるためにも抹消登録手続きを行う際には忘れずに、そして確実に自動車税(軽自動車税)の停止手続きを行いましょう。

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Last update:2015/11/5